韓国紙セゲイルボ

国連本部の安保理本会議場（UN Photo/Spphie Paris）

　終戦および国連創設70周年を迎えて、国連改革が国際社会の話題として浮上している。中でも核心機構である安全保障理事会（安保理）改革は重大な意味を持つ。

　現在、議論の焦点は日本の常任理事国入りだ。１９４５年国連創設当時、会員国は51カ国にすぎず、戦犯国である日本、ドイツは連合国の敵国だった。２０００年代に入り、改革議論が進められ、日独と共に地域盟主のインド、ブラジルが含まれる常任理事国拡大が国際社会の話題として台頭した。

　大きい流れから見れば、既存の五大国（常任理事国＝米英仏露中）に加えて日本、ドイツ、インド、ブラジルなど拒否権を持たない常任理事国を増設しようという主張が国連改革議論の一つの軸をなしている。

　これに対して常任理事国はそのままで、現在の10カ国の非常任理事国（任期２年）の数を増やそうという韓国など中堅国の主張が別の軸を形成している状況だ。

　韓国政府高官は、「常任理事国増設よりは、非常任理事国の長期連任の方に国連議論が収斂（しゅうれん）されることを期待する」と述べる。

　現在の常任理事国と非常任理事国（10カ国）体制に、「任期４年で連任が可能な準常任理事国」を追加し、国際社会の多様な声を反映させようという考えだ。

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。