韓国紙セゲイルボ

１２日、ソウルで行われた朴槿恵韓国大統領の記者会見で、半円形に置かれた記者席（ＡＦＰ＝時事）

　12日、朴槿恵大統領の就任３年目の新年記者会見があった。会見は遺憾ながら大統領と国民間の認識差を確認する時間だった。

　発言の大部分は経済に集中した。26分の演説中18分が経済関連で、「経済」という単語が42回で最も多かった。しかし、発言後の記者の質問は大部分政治的な問題だった。「鄭ユンフェ文書波紋」と人事の必要性と方向、党と大統領府との関係、改憲など政治懸案だった。

　なぜそうなったのだろうか。経済活性化と体質改善、そして構造改革の成功は政治に懸かっているためだ。だが、朴大統領は文書波紋の政治的影響と改憲議論は、経済に集中する力を削（そ）ぐ悪いことと認識しているようだった。

　しかし、大統領の目標である「国家経済を生かし国民生活が良くなるようにすること」は政治を通じて最終的に完成されるものだ。

　最も高い水準の政治的力量と役割は大統領だけが持つ。このために大統領は直接・間接的に国民との対話を継続しなければならない。国民と直接会って、対話するのも一方法で、国政懸案や分野別で記者会見を行うことも一方法だ。これを通じて、大統領の真正性を国民と共有しなければならず、国民との共感の幅を広げなければならない。

　大統領が多様な方式とチャンネルで国民を説得しなければならないのだ。それでこそ大統領と国民間の認識の差を減らすことができる。大統領が使用できる権力資源は多い。人事権もそのうちの一つだ。政治は人を動かす力だ。政治をする大統領を期待する。

（朴明浩〈パクミョンホ〉東国大教授・政治学、１月14日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。