経済協力では東アジア安保対立緩和できず


韓国紙セゲイルボ

 2度の世界大戦の舞台だった欧州は戦後、経済共同体、安保共同体を実現したが、アジアでは経済的には早く統合される半面、安保的には葛藤が大きくなるという現象を見せている。

 100年前の欧州の教訓を見ると、まず経済協力の深化を通じて安保葛藤を緩和、解消するには限界があった。高度な経済的相互依存にもかかわらず、戦争が起こったのだ。

 また、安保不安があるなら、経済協力にも限界がある。経済協力は私的経済主体の自発的参加に依存することで、利潤の極大化を追求する経済主体は危険に極めて敏感なためだ。

 さらに安保葛藤を生じさせる当事者間の対話が重要だ。安保的利益を共有する国家だけの協力は国際秩序の陣営化と陣営間の安保ジレンマをそそのかし、新しい安保葛藤を産む可能性を育てるだけだ。

 そのような点でミャンマーで開かれたASEAN地域安保フォーラム(ARF)は意味は大きい。多者安保協議体は二つの側面で意味がある。まず、一つの国の安保事項が他のすべての国の安保関心事になる。すなわち地域安保の一体性と相互依存性に対する合意を前提とする。

 2番目、その中でさまざまな国家間の多様な懸案が関連するため、これを通した折衝が可能になる。朴槿恵(パククネ)大統領の「東北アジア平和協力構想」が追求力を得ようとするなら、より大きい視野と柔軟な政策立場が必要だ。

(金泰炫〈キムテヒョン〉中央大教授・国際政治学、8月10日付)

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。