北朝鮮急変事態とともに中長期的計画策定を
韓国紙セゲイルボ
北朝鮮の核とミサイル問題を未来の交渉可能議題に設定する既存のアプローチは、軍事的にも政治的にも望ましくない。新統一方案では北朝鮮の実質的核脅威を前提に、これを抑制する具体的で説得可能な方式が含まれなければならない。
その実質的解決法が提示されてこそ、米国、中国など周辺国は、核を保有した北政権に“免罪符”を与えないよう圧迫するはずだ。
韓国政府の公式の統一構想である「民族共同体統一方案」は和解と協力段階を経て、分野別共同体を構築し、究極的に南北の合意で統一憲法を制定し、統一国家を構成する段階別漸進的統一方式だ。
しかし、北朝鮮で急変事態が発生して体制が崩壊し、北住民が韓国との急速な統一を望むならば、過去、東西ドイツの事例のように電撃的な体制転換で統一過程に進入する急進的方式に対する準備も必要となってくる。
統一相手である北朝鮮住民が韓国住民と共に未来を開く平和的統一を選択することができるように、北体制の平和的転換を通じて、統一韓国を建設する積極的な案が提示されなければならないだろう。
独の分断状況とわれわれのケースは同一ではないが、独統一の経験と教訓を韓半島および東アジアの歴史的・地理的経験と利害関係に合うように連携型に改良補完した統一計画として発展させなければならない。
北朝鮮や周辺情勢の短期的変化に対応する次元からは抜け出し、5年10年、あるいは20年後に発生する統一の状況を想定して、今からでも中長期的計画と戦略を樹立してこそ、分断を超えて、統一時代は開けるはずだ。
(柳浩烈〈ユホヨル〉高麗大教授・北朝鮮学、7月25日付)
※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。