韓国紙セゲイルボ

４日、北京・天安門広場周辺に配置された警察官（ＡＦＰ＝時事）

　４日は中国天安門民主化運動（天安門事件）25周年だった。天安門広場には、小銃を持った武装警察が巡回し、緊張感が流れていた。だが何のイベントもなかった。

　西欧世界は少し拍子抜けしたようだ。米国のある中華系メディアは、中国が事件25周年を迎えて、臨戦態勢に突入したと伝えたが、北京市民はその報道を鼻でせせら笑った。

　こういうお決まりのニュースを聞けば、西欧メディアが当時のような流血惨劇を期待したのか、そういう見せ物を作りたくてのことではないのか、疑われる。

　このような外部の関心に対して、中国の対応は終始一貫している。中国式の社会主義経済発展論が武器だ。

　官営の環球時報は４日の社説で、25年が流れた今、反中感情を助長する西欧の報道機関に付和雷同する中国人はほとんどおらず、わずかな反体制活動家も結局、中国式社会主義と改革開放の道で自然に消えていくだろうと主張した。

　同紙は過去のソ連崩壊、ユーゴスラビア内戦、最近のウクライナ事態、タイの軍事クーデターなど、天安門事件以後の激動の世界史の中で、成長した中国の発展の姿を宣伝することに熱を上げた。25年前、中国がどれほど貧しかったのか、としながら。

　確かに中国は世界第２の経済大国に成長した。１人当たり国民所得も20倍に増加した。だが、そのような宣伝文句がピンとこない。中国社会は高価な外車と豪華住宅、底辺の暮らしをする人民が共存しながら、さらに不平等構造が深刻化しているためだ。

　そのためか、西欧世界は共産党一党独裁態勢の中国の未来は暗いと診断する。経済発達によって民度が自然に高まり、政治改革を要求するだろうが、中国体制がこのような市民意識を受容できないだろうという理由からだ。

　共産党統治が終息して、漢族と55の少数民族もバラバラになるだろうという観測もある。西欧メディアは中国経済バブル論まで持ち出している。

　民主革命を望む西欧とは違って、韓国にとっては中国の急変は望ましくない。中国が体制安定を土台に、内部問題を徐々に解決することがわれわれにも決して不利でないということを理解する必要がある。

　遠からず習近平中国国家主席が訪韓する。日本が狂乱の右傾化動向を見せている間、韓中関係は明確に近づいている。

　だが、韓国は実体よりは象徴的結果にだけ執着しているようだ。天安門事件に沈黙するように、中国はこれからも相当期間、１９５０年の韓国動乱開始の元凶が「北朝鮮である」と宣言することはないだろう。

　中国に大きく期待したり、しなかったりする理由がまだあまりにも多い。

（シン・ドンジュ北京特派員、６月９日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。