韓国紙セゲイルボ

　国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）はこの１年間、韓国をはじめとする関連国を中心に北朝鮮の人権実態を集中的に調査した結果を基に、その解決方法を類型別、国家別、段階別で提示した。

　この際、韓国社会が北朝鮮人権問題に対して持っていた関心と解決意思などを冷徹に反省し、これを契機に関連政策を積極的に再整備しなければならないだろう。

　オランダのハーグで朴槿恵（パククネ）大統領は中国の習近平国家主席と首脳会談し、北朝鮮の核問題、人権問題をイシュー化するよう中国を促したことは非常に時期適切で勇気ある取り組みだ。

　ＣＯＩ報告書と国連人権理事会で確認されたように、北政権および人権蹂躙（じゅうりん）行為に直接的に加担した部署と人物に対して、国連安保理が国際刑事裁判所に提訴したり、国連傘下に臨時特別裁判所を設置して、処罰する具体的な方式を提示するなど、合法的で現実的に取り組んでいることが注目される。

　われわれも北人権問題で、北朝鮮との対話や交流協力を優先したり、これを唯一の解決法と見なした折衷主義的立場からは脱皮すべきだ。そして北人権問題を国際規範と方式で先導していくため、より積極的な方式で取り組んでいかなければならない。

　朴大統領が委員長となる「統一準備委員会」でも、主要課題の一つとして、北人権問題が扱われる。これに対する国民的関心を向上させ、民官合同で具体的で多様な解決法を持続的に講じていかなければならないだろう。

（柳浩烈〈ユホヨル〉高麗大教授・北朝鮮学、３月28日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。