首脳会談で福島産大豆など

　安倍晋三首相は27日、20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）出席のため来日した欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と大阪市内で会談、東京電力福島第１原発事故を受けて日本産食品に課している輸入規制についてＥＵ側は、今秋以降の一部緩和決定に向けて、加盟国で検討が行われる予定であることを明らかにした。

ワーキングランチを前にＥＵのトゥスク大統領（左）、ユンケル欧州委員長（右）と記念写真に納まる安倍首相＝２７日午前、大阪市内のホテル（代表撮影）

　緩和対象は福島県産大豆の他、①岩手、栃木、千葉各県の全品目②宮城、茨城、群馬各県の全水産物③茨城、新潟、長野各県などのキノコ類―。ユンケル委員長は、日本側からのデータを分析し、「輸入規制のさらなる緩和を提案する」と強調、「今後数カ月で良い結果が出せる」可能性に言及した。

　これに対し安倍首相は、「被災地の復興は日本政府の最優先課題」と述べ、早期撤廃実現に向けた協力を要請した。

　北朝鮮問題については、拉致問題の早期解決に向けた協力を要請し、ＥＵ側からの支持を得た。また、中東で緊張が高まっていることに懸念を表明、イラン問題については核合意の順守を求め、情勢の安定化に取り組むことで合意した。

（本田隆文）