経済再建の足かせに

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）は最新のＥＵの人口動態を公表した。２０２０年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響から、１９６１年以降、最多の死亡者数を記録し、人口減少が認められた。経済再建の最中、労働人口不足問題はＥＵ経済に新たな試練となる可能性がある。
（パリ・安倍雅信）

夏季休暇シーズンが始まり、空港で列をつくる人々＝２日、独デュッセルドルフ（ＥＰＡ時事）

　ユーロスタットが９日に公表した２０２０年のＥＵ域内の死亡者数は、この６０年間で最多を記録した。前年に比べ約１１％増で、ＥＵ全体としてもわずかな人口減少に転じた。

　ＥＵ全加盟国の２０年の死亡者は約５２０万人で、前年の約４７０万人から５３万４千人増えた。すべての加盟国で前年より増加し、特にイタリア、スペインでは１８％増、ポーランドは１７％増と顕著だった。

　その結果、２０年の総人口は、１９年の４億４７３０万人から４億４７００万人に減少し、０１年から１９年まで移民増加に支えられ４％増加していた人口は、わずかな減少に転じた。すでに１２年より死亡者数が出生数を上回り少子高齢化に突入しているＥＵは厳しい状況を突き付けられている。

　この死亡者数の増加、人口減少局面に入った原因について、ユーロスタットのアナリスト、ランジエッリ氏は、「国境が閉鎖され、この期間中の人口移動が妨げられ、さらに人々が失業などのために域外の出身国に戻った影響は大きい」と、パンデミックが与えた影響の大きさを指摘している。

　ＥＵで最大の人口減少は、イタリアの３８万４千人。ルーマニアは１４万３千人減、ポーランドは１１万８千人減だった。加盟全２７カ国中９カ国で人口減少が見られ、他の１８カ国で多少の増加を記録した。

　米ブルームバーグ通信は５月、「コロナ禍からの経済活動再開に伴う労働力不足は、米国だけでなく欧州でも見られるが、欧州でこの問題を是正するのはより困難な可能性が高い」と指摘している。

　欧州移民政策研究所は、今年２月の欧州についてのリポートで、「コロナ禍への対応は、歴史的な景気後退を引き起こし、雇用、ひいては移民と技能政策に重大な影響を及ぼした。特に接客業、レジャー、観光などの最悪の打撃を受けたセクターの改善見通しはまったく立っていない。今回の危機は欧州の労働市場の弱点を露呈し、危機は常態化している」と分析している。

　最も人手不足が顕著なのは、ＥＵを離脱した英国で、ワクチン接種が欧州で最も進む中、６月に大幅にコロナ対策の行動規制が解除され、レストランやパブが営業再開した。ところが英国外からの外国人労働者がＥＵの出身国に帰国し、戻って来る当てがないために店を開けられない事態に追い込まれている。

　そのため、人材獲得競争が激化し、賃金上昇にもつながっていることが指摘されている。ＥＵでもパンデミックで職を失い、域外の出身国であるモロッコやアルジェリア、中東に帰国した人々が戻って来る見通しが立たず、人手不足が深刻化すると予想されている。

　ユーロスタットが７月１日に発表した５月の失業率は、ＥＵ２７カ国全体で前月から０・１ポイント改善し７・３％、ユーロ圏１９カ国では０・２ポイント改善の７・９％の微減で高止まりしている。

　人手不足が指摘される中、失業率が下がらないのは、労働者がＥＵ域内を以前のように自由に往来できず、就活フェアの中止が相次いでいることも挙げられる。

　ブルームバーグは「欧州では求人に合わせて労働者を確保するのが容易でない状況」と指摘している。フランスとドイツは昨年、第１四半期の終わりに５００万人の労働者が解雇されており、経済回復とともに雇用主は理論上、多くの人々を雇用できる可能性があるが、実際には企業の業績回復スピードが遅く、人材の需要と供給に歪みも生じている。

　特にデジタル化や脱炭素化の分野での専門スキルを持った人材の需要が高まる中、十分な人材育成が対応しきれていないという問題も抱えている。経済が元の状態に戻るには２３年までかかるという専門家も多い。

　ＥＵは適材適所の人材供給ができず回復の足かせになりそうだ。