日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告＝２０２０年１２月、ベイルート（ＥＰＡ時事）

　仏自動車大手ルノーならびに日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告への仏判事による５日間の任意の事情聴取が，レバノンの首都ベイルートで４日終了した。同被告は、特に起訴手続きの一部を取り消すことを望んでおり、日本の当局が「故意の過ち」を犯したと非難したと被告弁護士は語った。仏経済紙、レ・ゼコーが報じた。

　ゴーン被告の弁護士は、この聴取は依頼人にとって「自分の立場を説明する」機会だったと強調し「彼は満足している」と答えた。さらにゴーン被告は「日本当局が自発的に行った過ちによって証拠が損なわれた裁判の一部を取り消す」ことを望んだという。また、日本に対しては「形勢は逆転し、日本側が恐れる時がくる」と語ったことが報じられている。フランス司法当局は今後のことについては明らかにしていない。

　仏当局は、ルノーがオマーンの販売代理店に支払った資金の一部をゴーン被告や親族が私的に流用していたとの疑惑などを捜査している。

（パリ・安倍雅信）