15時間にわたり交通網がまひ、警視庁「車の利用控えて」

東日本大震災で交通機関がまひし、大渋滞する道路＝２０１１年３月１１日、東京・四谷付近

警視庁と日本工学院専門学校が連携して作成した地震発生時の交通規制ポスター（警視庁提供）

　東日本大震災の際、震度５強を観測した東京都内では、一般道に車があふれる「グリッドロック（超渋滞）」が発生し、約１５時間にわたって交通網がまひした。通行状況を映す警視庁交通管制センターの大画面は、渋滞（時速１０キロ以下）を示す赤で染まった。これを教訓とした災害時の交通規制計画の見直しから１０年。同庁は首都直下地震などに備え、対策に力を入れる。

　「次々に詰まっていった」。当時、大混乱する道路状況を目の当たりにした警視庁関係者はこう振り返る。震災発生直後、大動脈の首都高速道路は緊急点検のため全線通行止めとなり、一般道に車が流れ込んだ。電車の運転見合わせを受け、帰宅困難となった家族らの迎えの車も流入。迂回（うかい）路も車で埋まり、徒歩で帰る人々が歩道からあふれて道をふさいだ。年度末で金曜日の夕方という状況下、「交通量が道路の容量を超えた。打つ手がなくなっていった」と語る。

　信号から信号まで渋滞がつながり、車が全く動かなくなるグリッドロックの発生に時間はかからなかった。神奈川県と東京・新橋を結ぶ国道は約１５キロの距離に約６時間と、平時の約１０倍を要した。渋滞が解消されたのは翌朝６時半ごろだった。

　警視庁は２０１２年、災害時の交通計画を見直し、「震度６弱」としていた規制の要件を「状況に応じ５強でも実施」に変更。都心部を周回する環状７号線の内側の通行も「全面禁止」から「都心への進入は規制し、離れる場合は促す」に改めた。

　渋滞で救急車や消防車が走行できなくなる事態を懸念する同庁担当者は「交通規制だけで防止は難しい」と強調。交通量の抑制が不可欠として、「災害時の車利用はできるだけ控えてほしい」と訴えている。