家出少女の被害が増加、警察当局が警告へ取り組み開始

未成年者略取誘拐対策で、家出をした少女らを誘い出すＳＮＳ上の投稿に対して愛知県警が貼り付けている警告文（ツイッターより）

　昨年１年間にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を利用して略取誘拐の被害に遭った１８歳未満の子供は前年比１１人増の８６人で、過去最多となったことが１０日、警察庁のまとめで分かった。家出をした少女らが被害者となる事例が増加しているとみられ、警察当局は少女らを誘い出す投稿などに警告を出す取り組みを始めた。

　略取誘拐は、脅迫や誘惑をするなどして、相手を自らの支配下に置く行為。ＳＮＳ上では家出をした少女らが宿泊場所を探す行為が見られるが、男性らが誘うなどした場合は同意があっても未成年者略取誘拐に該当する可能性がある。

　警察庁によると、ＳＮＳを利用して略取誘拐の被害に遭った子供は２０１２年は２人だったが、１７年は２１人、２０年は７５人と急増した。スマートフォンの普及などが要因とみられる。

　愛知県警は２０年、ツイッター上の「家出して困っている人、連絡ください」といった投稿に対し、「それ誘拐かも」などと警告する画像を貼り付ける対策を開始した。少女らの投稿に対する警告も試行しており、同庁は全国への拡大も検討する。

　同庁によると、ＳＮＳの利用で犯罪被害に遭った子供の総数は前年から横ばいの１８１２人だった。高校生が９３７人で約半数を占め、中学生が７１８人、小学生が８３人いた。

　内容は、みだらな性行為を禁じた青少年保護育成条例違反が６６５人で最多。撮影した自身の裸画像を送信するなどの児童ポルノが６５７人と続いた。殺人の被害者も２人、強制性交等は３４人いた。同庁は、ＳＮＳの運営業者が不適切な投稿を自主的に削除する取り組みを支援するなど対策を進める。