勧誘会議でてこ入れ

　日本全国で、日本共産党と日本民主青年同盟（民青）による大学の新入生、職場での新入社員に対する勧誘が行われている。民青は、目的と規約に「日本共産党を相談相手とし、援助を受けて、科学的社会主義と日本共産党綱領を学び」とあるように共産党系の組織である。

　共産党には青年学生対策部が存在し、主に民青出身の比較的若い党員が担当している。毎年春には、各級組織で委員長や役員を交えた新入学生、新入社員を勧誘する会議が開催されるが、民青、青年党員の減少の事態が深刻度を増し、今年はあちらこちらで、世代的継承を進めるための活動者会議までが開催されている。５月３日には千葉県で、地区や支部、補助指導機関メンバーなど１００人以上を集めてそのような県活動者会議が開かれた。４月１８日には首都圏と近県の１２都県の青年・学生部長会議が党本部で開かれた。

　勧誘の方法は共通している。大学の門の前でチラシを配布しながら、新入生に話し掛ける。興味を持った学生の連絡先を聞き、あとで「民青を知る会」、「日本共産党を知る会」に誘う。大学とは関係のない社会人がチラシを配布しているため、学内で勧誘活動はできない。

　学生だけで活動するためには、大学の公認サークルにならなければならない。そのためには顧問の教員が必要であるが、最近は引き受け手がいないなどの問題もある。ちなみに、民青東大班の顧問は小森陽一教授だ。最近の大学では「カルト対策」があり、民青に対しても厳しく取り締まるべきだとの意見もあって、キャンパス内で勧誘活動などをすることはできない。

　学生のみなさん、新社会人のみなさん、親のみなさん、日本共産党の勧誘活動にご注意を。軽い気持ちで「日本共産党を知る会」に参加してはいけない。参加したら数時間は拘束されて、しつこく入党、加盟を迫られる。なんとか断っても「民青新聞」を勧められるが、それも購読しない方がいい。なぜなら、多くの場合配達されないからである。しかも、購読料は何カ月もまとめて請求される。

自由ない民主集中制

　特定秘密保護法に反対する行動、震災ボランティアなどに誘われても参加するべきではない。後で必ず「知る会」に誘われる。彼らは、民青で「真の友情、人間関係」が成立すると主張し、やさしくしてくれるが、最初だけである。そもそも民青の集まりは「学習」が中心で、本部や上級機関の決定文書の読み合わせである。自由な意見は黙殺される。いわゆる民主集中制である。そのために民青を離れる同盟員も多い。

　職場の仕事上の悩みなどにも親切に相談に乗ってくれるのは最初だけ。そのうち共産主義思想や活動を要求してくる。そもそも新社会人の新しい仕事や生活に親身に相談に乗り、民青に迎え入れるようにというのは中央の指示だ。

　今春就職した若者に関しては、勧誘する職場の民青班、労働組合組織部はほぼ消滅している。共産党が強い役所の労働組合でさえ労働組合青年部が活動を休止しているところが多い。共産党系の病院などでなければ勧誘の手は届かないだろう。

　共産党は消滅しつつある組織である。高齢化で死亡による党員減少、「赤旗」日刊紙・日曜版の部数減少が進んでいる。地方では、党員高齢化により「赤旗」配達体制を維持できなくなった地域が出現し、郵送により、数日遅れで日刊紙を配達している。「赤旗」の部数減による発行の困難を回避するため「赤旗」防衛拡大が呼びかけられているが失敗するであろう。大切な人生を消滅する運命の共産党と関わり、無駄にする必要はない。