コウモリからウイルス兵器研究

元警視庁通訳捜査官　坂東忠信氏

　元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏は、先月27日、世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良（ゆずる）・近藤プランニングス）で、「『武漢ウイルス』と中国共産党立党１００年に迫る危機」と題し講演。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われた。坂東氏は、中国共産党がコウモリと関連付けたウイルス兵器研究の詳細を述べ、新型コロナ感染拡大下で行っていた情報統制の実態を明らかにした。以下は講演の要旨。

「五毛党」使い世論操作　１０５０万人動員
三峡ダム決壊の危機、日本も対策を

元警視庁通訳捜査官　坂東忠信氏

　来年２０２１年は、中国共産党の立党１００周年を迎え、習近平国家主席は手柄を立てたがっている。だが現在、中国では大気汚染や人口増加など問題が拡大。中国各地で都市化が始まり、核家族化が進み、離婚女性が増えて再婚して子供を産むので人口が増加し、14億５千万人いる。

　昨年９月25日、中国は世界軍人運動会に向けた大規模な防疫軍事演習を行った。コロナウイルスが空港の荷物から見つかったと想定し、発見後の連絡方法から対策本部の設置、感染者の確保、運搬、隔離など、空港を挙げて本格的に行った。中国側はその後の10月18日から27日まで、武漢で開催された世界軍人運動会で、ウイルスが米国から持ち込まれていた可能性があると主張している。

　12月８日に中国政府が初の肺炎患者を公式的に確認。今年１月３日、伝染性肺炎が流行していると指摘した医師の李文亮氏をデマ拡散の罪で訓戒処分とした。実は同日、政府は世界保健機構（ＷＨＯ）に対して肺炎患者のうちの重篤患者の経過報告を行っていた。７日には、習氏が大臣らに伝染病対策の提出を要請した記録がある。13日には、武漢市の駅などに赤外線センサーを設置し、徹底的に検査が始まった。

　１月３日に各自治体に通達された「三号文」とは、研究中のウイルス情報の他の機関への提供禁止、サンプル廃棄、実験結果の公開禁止を指示した文書で、一般には非公開になっていた。この段階で、ＷＨＯへの報告と、証拠隠滅と情報統制が同時に行われていた。

　こういう事例は過去にもあり、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した２００３年４月、同年７月に収束宣言が出た。04年にも北京の研究施設内で感染事故が発生したが大規模な感染は食い止めた。中国は予防以外の目的でＳＡＲＳウイルス研究を継続してきた。中国国営テレビの報道で、18年の段階でコウモリが伝播（でんぱ９させるウイルスである「コウモリＳＡＲＳ用コロナウイルス」を研究していた証拠が明らかになった。

　コウモリからＳＡＲＳの強化型兵器が研究されていたことは間違いない。軍人で軍医大教授の徐徳忠氏が、新種のウイルス遺伝子を武器として研究していたことを示す書籍が、軍事医学科学出版社から発行された。武器としてＳＡＲＳウイルスの研究をし、コウモリを使ってウイルスの培養をしていたという内容だ。

　今年の１月５日の段階で、上海の復旦大学所属の衛生センターに新型コロナウイルスが研究対象として回され、前述のＳＡＲＳコロナウイルスとの同原性が89％に達しているとの結果が出た。「武漢、湖北省、コロナ、ウイルス」の頭文字を取って「ＷＨＣＶ」と命名され、これが最初に付けられた新型コロナの名前だ。

　中国は、日本へのウイルス株の譲渡を拒否している。ウイルス発生と感染拡大を逆手に取って、中国は自国こそが被害者だと装い、有利になるよう情報を操作していたのだろう。

　中国共産党は世論を有利に操作するため、「五毛党」と呼ばれる集団を利用する。正式名称は「網絡評論員」。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）やネット記事へのコメントの書き込みや『いいね！』を付ける集団だ。コメント１件で５毛、日本円で約７円が支払われるため「五毛党」と呼ばれる。

　中国では、デモが起きると暴動につながることが多いため、世論を制御し操作して暴動を押さえ込むための治安維持の一環として社会的に認められた仕事となっている。まさに「世論操作正規軍」だ。刑務所で教材を使い養成訓練を行っており、これが社会復帰後の仕事になるほどだ。

　政府に登録している中国全土の五毛党の数字は、専門大生などと一般人を合わせて１０４９万８０００人。国外にも留学生として活動している者が存在するはずで、日本では孔子学院の生徒が同じシステムでやっているのではないかと疑っている。

　当局は力を入れて報酬を１件８毛まで引き上げたにもかかわらず、コメントの質が下がってきており、工夫して書き込むよう要求している。現在２毛へ報酬が減額してるようだ。

　現在、中国各地で大洪水が起こり、22の全省で水害被害が出ている。６月から雨が降り続き、重慶などの都市が水浸しになっている。

　中国で七つの凶兆が見られると話題になっている。

　一つ目は、北京の観光名所である頤和園（いわえん）の池に波が起き、二つ目は２月14日には河南省で連続して雷が鳴るなど各地で雷や雹（ひょう）が見られた。三つ目は、４月21日に東北部で37年ぶりの大雪が降り、四つ目は５月21日、全人代開催の時刻（午後３時）に北京の空が真っ暗になった。五つ目は吉林省、黒竜江省、湖南省にバッタの大群が発生し農作物の被害の虞（おそ）れが出て、六つ目は中国全土規模の大洪水が起こった。七つ目は６月25日、北京で野球ボールほどのコロナ型の雹が降った。これらの自然災害は、大規模な災害の予兆ではないだろうか。

　集中豪雨が続き、世界最大級の三峡ダムが決壊の危機にある。もし決壊した場合、あらゆるごみや土砂の鉄砲水で２０００万人が即死、２億人が被災すると言われている。汚染水が上海に流れれば上海の都市機能は停止し、中国経済が止まる。水が引いた後にバッタが産卵し大量発生すると、被害が全国規模に拡大し食糧難になる。すでに洪水で中国各地の農作物は大打撃を受けており、世界各地の留学生らが食糧を買い占め、日本からも食糧がなくなるだろう。

　仕事と金がなくなると、やがて暴動が多発するようになり、無政府状態になる。そうすると難民が発生し、日本にやって来る。潮の流れに乗って沖縄から東京までの太平洋側に多くの難民が上陸するだろう。日本政府は、まず買い占めを防ぎ食糧を確保するための法整備をすべきだ。三峡ダム決壊の場合、九州西部の漂着物対策が必要。中国からの渡航拒否解除延期、難民事案の扱いに関する法整備と具体策立案などをすべきだ。

　中国共産党立党１００周年の成果として一番分かりやすいのは戦争だ。だが、一人っ子政策を取ってきた中国では戦死はお家断絶につながるため、遺族に相応（ふさわ）しい金額を出さないと人民が納得しないが、金がないので戦争はできない。できるのは一発限りのやり逃げ的局地戦か核戦争であり、報復攻撃を封じるため日本国内で親中、反戦の世論を盛り上げる工作の展開が予想される。中国の世論逸（そ）らしの尖閣沖での攻撃・上陸への対策も必要だ。

　民間レベルでも注意が必要だ。ネットにさまざまな情報が出回っているが、そういった情報の出どころ、アップされた日にち、画像の加工の有無を確認すべきだ。自動翻訳できないよう、縦書きにする、また武士言葉やカタカナを多用するなど工夫が必要だ。情報を精査した後は情報を共有してほしい。

　ばんどう・ただのぶ　宮城県出身。昭和61年警視庁巡査として着任。交番勤務員、機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官として、新宿や池袋などの警察署、警視庁本部で勤務。中国人犯罪の捜査活動等に従事し、平成15年に勤続18年で警視庁を退職。退職後は地方県警部外通訳として活動の後、著作活動を開始。現在はテレビ・ラジオやネットＴＶなどに出演、外国勢力の政治的工作活動や外国人犯罪の実態など、日本の危機を訴える活動を展開中。共著や復刊を合わせ、これまで20冊の書籍を発表。