合流後200人以上の候補擁立

　今年は衆院選があり、夏に東京都議選がある。普通ならば年頭の各党機関紙には選挙に決起を促す記事で埋まるところだが、コロナ禍にあってどの党も感染対策が筆頭で選挙は目立たない。立憲民主党の月１回発行の機関紙「立憲民主」（１・１５）も、「枝野代表年頭あいさつ　感染症による国家的な危機から社会を守ることに、全力を挙げて取り組んでいく」（見出し）との内容がトップだ。

　が、衆院選に向け「衆院小選挙区総支部長一覧」で非現職の９３人の顔写真を見開きで載せ、「党の動き」のコーナーでは昨年１２月に社民党を離党した吉川元・衆院議員、吉田忠智参院議員の入党を報告し、「衆院議員１０９人、参院議員４４人、計１５３人」の勢力を発表した。また「自治体議員ネットワーク」の結成総会が同月にオンラインで行われ「１０５８人でスタート」と報道している。これで年内の衆院選に候補予定者は現職・非現職合わせて２０２人、実働部隊の地方議員が１０５８人準備ができたということだ。

　昨年９月に旧・国民民主党の大部分などが合流する新・立憲民主党を結党し、殆（ほとん）ど体裁の変わらない同紙も昨年１０月からバックナンバーを「Ｖｏｌ．１」とした（９月までの旧党ではＶｏｌ．３０まで）。その第１号の同紙（昨年１０・１６）の見出しは「新・立憲民主始動　『政治が命と暮らしを守る。自民政権と違う選択肢を示す』」。

　その違いに踏み込んだ臨時国会の代表質問を扱った２号（同１１・１６）では、「『自助か共生か』。菅政権との対抗軸が明確」の見出しで、党理念の「共生社会」を打ち出すとともに、平野博文選挙対策委員長インタビューを載せた。

　ここで平野氏は、小選挙区で与野党１対１になるように他野党と協力し、「衆院議員定数の半数の２３３を超える候補者を社民党や国民民主党等と合わせて立てる」と強調。また、「次の総選挙での政権交代を目指して、最大限の準備を進め」ると述べ、小見出しに「政権交代」と入れた。

　新型コロナウイルスの難題は政権側に大きな負荷が掛かり、内閣支持率も下がる。おまけに自民党は議員辞職した吉川貴盛元農水相のいた衆院北海道２区の補選も不戦敗を決めた。合流後も立憲民主党の支持率は低く１０％に満たない横ばいだが、候補者が増えれば票も増え、比例区に反映される。弱くはないはずだ。

編集委員　窪田伸雄