都内の不登校児童・生徒 小中で全国平均より高い
不登校児童・生徒の学校復帰率の推移
東京都教育委員会は今年５月、不登校や中途退学を減らすための委員会を設置し、対策を検討してきたが、その中間まとめを公表。学校復帰を手助けする「教育支援センター」の充実などを提言した。
平成２６年度の都内公立小中学校における不登校は小学校２５６５人、中学校７５１４人。ともに過去５年間で最も多い。全児童・生徒に占める割合は、それぞれ０．４６％、中学校３．１７％で、全国平均（小学校０．３９％、中学校２．７６％）よりも高い。また、学校などの指導・働きかけで学校に復帰した割合は、小学校で３３．３％、中学校２５．１％にとどまっており、この割合を高めることも課題だ。
不登校は学年が上がるにつれて多くなるが、その中で際立つ傾向は小学６年から中学１年に上がる段階で大幅に増えること。都内の場合、その割合は２．３倍になる。
不登校はいじめや親子関係などさまざまな要因が重なって誘発すると考えられるが、対策のポイントは長期的な視点に立って、学校復帰の支援体制づくりを行うことだろう。子供の状況を見ないで、無理に登校させようとすると逆効果になることがあるから注意が必要で、それを防ぐには保護者への支援も重要である。
