公立小中学校の学校数・教員数・生徒数の推移
公立小中学校の学校数・教員数・生徒数の推移
今年１月、文部科学省は公立小中学校の適正規模・適正配置の手引きを見直した。小中学校の規模をみると、標準規模１２～１８学級以下の小規模校が約半数を占める。手引き改訂を受けて、これまで以上に学校の統廃合が加速化すると見られる。
統廃合が進めば、当然教員の採用数も見直される。先月、財務省は、２０２４年度までに公立小中教員数を約４万２千人削減できるという試算を出した。
それによると、児童生徒の数は１９９０年＝１００とすると２０１０年は７０．５。これに対して、教員数は９０．７という小幅な減少に止まっている。児童生徒数は年平均１％の減少が続くと見込まれ、教員も減らすべきとの理屈だ。
しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査で、日本の教員の多忙ぶりは際立っており、教員削減への批判は強い。日本は学校及び教師の教育役割が大きい。授業以外に放課後のクラブ活動、いじめや不登校、子供の貧困、外国人児童生徒への対応など、教師の業務は複雑かつ高度化している。
児童生徒の減少に対応し教員を減らすという、単純な数の論理で教育が議論されるべきではないだろう。歳出の効率化は必要だが、教育投資なくして未来はない。
