公立「中高一貫」校が急増、都は「小中高一貫」設置へ
中高一貫教育制度がスタートして１４年。平成２４年度の中高一貫校は公・私・国立合わせて４４１校に広がった。平成２５年度以降に１９校設置予定なので、国の設置目標５００校に到達する日も遠くはない。
４４１校のうち公立の中高一貫校は実に１８４校。そのうち東京都は最も多い１８校設置しているが、今年新たに公立初の小中高一貫校を設置する方針を打ち出した。政府の教育再生実行会議の「６・３・３制」見直し検討会では「４・４・４制」導入を打ち出しており、小中一貫の「義務教育学校」の創設も検討している。
教育の強さは制度の違いによるところが大きい。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の学力調査で世界一のフィンランドは、１９９８年の基礎教育法改正により、新設学校は基本的に９年制の総合学校（小中一貫教育校）として設立されている。フィンランドには小中高一貫の学校も珍しくない。
一貫教育によって「小１プロブレム」や「中１ギャップ」といった問題の改善、さらに受験勉強によるロスがなくなる。東京都は「４・４・４制」導入を検討、平成２９年度の開校を目指す。制度改革を牽引する東京都の動きに注目したい。
