小中一貫校の４割超に中一ギャップ緩和の成果
小中一貫教育の成果と課題
中央教育審議会の特別部会は先月３１日、小中一貫校に関する新たな答申案をまとめた。 これまでは特例でしか認められていなかった小中一貫校の設置を、正式な制度として位置づけて自治体の判断で導入できるようにする学年の区切りは「６・３」だけでなく、「４・３・２」などが可能になる。小学校と中学校の環境の変化から中学生活になじめず、いじめや不登校になることがある「中一ギャップ」の解消や教育の質向上が期待されているこれに先立って、すでに小中一貫教育を導入している自治体を文部科学省が調査したところ（今年５月１日現在）、大きな成果として４割以上の市町村が「『中一ギャップ』の緩和」や「中学進学に不安を覚える児童の減少」を挙げているまた、「上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まった」（３５％）など、子供たち同士の交流が進んだ点も評価された。一方、課題は「小中の教職員間の打ち合わせの確保」「教職員の負担感・多忙感の解消」など中教審は年内にも下村文科相に答申し、早ければ２０１６年度から導入される。これまで「６・３」制で実施されてきた義務教育の一つの転換になる。
