居所不明の不就学児童生徒、397人は氷山の一角
１年以上居所不明の児童生徒数の推移
今年の「学校基本調査」で公表された居所不明の不就学学齢・児童生徒の数は３９７人と前年より３００人減少した。
３年前の平成２３年には、学校現場が居所不明調査を厳密に行ったことで、３００人前後で推移していたのが、１１９１人に跳ね上がった。その後、３年連続で減少し、３００人台に落ち着いた。
だが、実際はもっと多い。社会にその存在すら認知されていない、戸籍も住民票もない子供がいるからだ。行政データにも載らない子供は、当然、乳幼児検診の案内も、入学通知も送られることはない。
また、日本に住む外国人の子供は調査対象になっていない。産経新聞の独自調査では、所在不明の外国籍児童生徒は１６０３人に上るという。
未婚のままひそかに子供を出産し、届出もせず、社会との接点すらない孤立状態にあるシングルマザー。その存在を誰にも知られず、無造作に置き去りにされる子供たち。厚生労働省の調査によると、親の育児放棄による子供の置き去りは平成２２～２４年の３年間で６６７件起こっている。
居所不明の３９７人は氷山の一角。水面下で子供の命が危機にさらされる、深刻な家庭破壊が進んでいる。
