「児童がいる」世帯は24％ 約30年で半分近くに減少
児童がいる世帯といない世帯の割合の推移
我が国は子供の数が減り続けているが、世帯でもその傾向が如実に現れている。
今月発表された厚生労働省「平成２５年国民生活基礎調査」によると、児童（１８歳未満の未婚の子供）がいる世帯は全体の２４％、４世帯に１世帯に止まった。
昭和６１年（１９８６年）の時点では全世帯の４６％、ほぼ半数の世帯に児童がいたが、約３０年で半分近い割合にまで落ち込んだことになる。
また、世帯ごとの児童数を見ると、「１人」という世帯が全体の１１％、「２人」が１０％で、「３人以上」いる世帯はわずかに３％だった。こちらも２人、３人の世帯が半分以下になっている。
安倍首相は今月行った講演の中で、３人目以降の子供がいる家庭に対して、出産や育児を重点的に支援する考えを明らかにしている。子供の数が増えるほど家庭への支援を手厚くする政策はフランスなどが導入しており、出生率の向上に一定の効果をあげていると言われる。
日本では「理想の子供数」は２．４人だが、経済的な理由などから実際には持てないという人が多い。安倍首相は同じ講演の中で「大家族を評価するような制度改革」に言及している。非婚化対策なども含めて、こうした形で家庭を支援する仕組みが必要だ。
