世界に約１２億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会の総本山があるバチカン市国はパレスチナの国家承認に踏み込むことを決定し、パレスチナ交渉団との最終文書（基本協定）の作成をこのほど完了した。

　バチカンとパレスチナ両国作業グループが１３日明らかにしたところによると、「最終的な文書作成で満足いく進展があった。文書は調印を待つだけだ。正式の調印式は近いうちに行われるだろう」という。

　バチカン国務省外務局のアントワン・ カミレリ次官補はバチカン日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノの１４日付のインタビューの中で、「最終文書は、通常のバチカンの外交文書と同様だ。パレスチナ内のローマ・カトリック教会の地位、信仰の自由の保証などが記述されている。その他、パレスチナとイスラエルの２国家案の枠組みでの和平実現を支持する旨が明記されている」と説明している。

　バチカンは２０１３年末以来、非公式だがパレスチナを国家と呼んできたが、ここにきて正式に国家承認することになったわけだ。バチカンとパレスチナ解放戦線（ＰＬＯ）は２０００年、基本原則に関する協定を締結し、０４年にはその内容を具体化するために委員会設置を決定した。そして、前法王べネディクト１６世が２００９年、ベツレヘムを訪問し、バチカンとパレスチナ間の関係促進で一致した経緯がある。

　バチカンのパレスチナ国家承認というニュースが流れると、イスラエル外務省は、「バチカンの決定に失望した」と表明。一方、パレスチナ自治政府側は、「平和と公平の実現に貢献する決定だ」と高く評価している。

　フランシスコ法王は昨年６月８日、中東和平の実現のために、「信仰の祖」アブラハムから派生したユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教の３宗派代表として、ユダヤ教代表のイスラエルのペレス大統領、そしてイスラム教代表のパレスチナ自治政府アッバス議長をバチカンに招き、祈祷会を行うなど、中東和平に努力している。

　バチカンからの情報によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長は１６日、ローマ入りしてフランシスコ法王を謁見するという。同議長は１７日、サン・ピエトロ広場で挙行されるパレスチナ出身の２人の修道女の列聖式に参加する予定だ。

　なお、国連総会は１２年１１月２９日、パレスチナを「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を採択したが、パレスチナを国家承認している国は既に１３０カ国を超える。パレスチナは２０１１年１０月末、パリに本部を置くユネスコ（国連教育科学文化機関）に加盟したが、今年４月１日には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に正式に加盟するなど、国家承認国との関係を強化し、パレスチナの国際社会での地位向上に努力している。

（ウィーン在住）