地球だより

　欧州連合（ＥＵ）の国籍があればＥＵ内は原則として居住と就労が自由であるので、英国には特に２００４年以降に加盟した東欧諸国から毎年約１０万人の人々が移住してきている。これらの東欧移民が就労しないままに居住し続けるのを防止するために、英政府は求職手当、家賃補助、児童手当などの社会福祉の支給基準を次第に厳しくしている。

　同政府は７月末に、求職手当などの社会福祉の支給期間は今年１１月からは最大限３カ月までにすると発表した。結局のところ、仕事のない人、収入源のない人は住めないということだ。

　英政府は今年初めからＥＵ移民対策で厳しい方針を打ち出している。この背景には、移民数抑制のためにはＥＵ離脱が必要だと主張している英独立党からの突き上げがあるなど、来年５月の総選挙をにらんだ政治的計算が働いているようだ。

　英国へ多くのＥＵ移民が来ているのは事実だ。ピーク時の０８年に約２０万人、最近の１２年でも約１６万人に上っている。ＥＵ国籍の移民数が多いドイツやフランスでも事情は多かれ少なかれ似ているはずだから、各国別にＥＵ移民対策を行うよりも最終的にはＥＵの内務相理事会の場で協議して、整合性のある移民対策を行うべきだろう。

（Ｇ）