フランスでは１４歳未満の小中学生がいる低所得者層の家庭に対して、これまで子供２人いる家庭に対しては毎年９月の新学期に向け、約９万円の就学手当が給付されている。政府はコロナ禍の経済対策の家庭支援として子供１人につき１００ユーロ（１２０００円）増額することにした。
　毎年、新学期を前に学習教材など就学に必要な物を買い揃（そろ）えるのにフランスは援助を行っている。今年は、それを増額することで消費を促そうという方針だ。昨年、新学期手当の対象になったのは約３００万世帯で、今年は対象家庭がコロナ禍で増えることが予想される。

　８月後半には毎年、スーパーに特設コーナーが設けられ、新学期に必要なさまざまな商品が売られている。制服のないフランスでは鞄（かばん）や靴を含め、子供たちは自分の好みに合わせ買い揃えることになる。特に新学期を迎える小中学生がいる家庭では出費がかさむので、新学期手当の増額はいいアイデアだと評価されている。

　加えて政府は家庭が低所得者層の大学生に対して、学食の１食当たりの値段を３・３ユーロ（約４００円）から１ユーロ（約１２０円）に減額することにした。フランスの国立大学は基本的に授業料がなく、大学登録料や学位取得料、学生保険なども、家庭が低所得者層で奨学給付金受給者なら、ほぼゼロに近い。

　さらに２５歳以上の若者の雇用促進策として、新規採用に対して企業の社会保障税の免除を打ち出し企業負担を減らすことで雇用を促進したい構えだ。

（Ｍ）