金剛山観光や開城工業団地など北朝鮮を相手にした経済協力事業を業務の柱とする財閥系の現代峨山はこのほど、最近の南北関係と関連し「これまでの問題が解決されることを期待する。（南北関係に）一喜一憂せず淡々と準備していく」とするコメントを出したという。

　金剛山観光は保守系の李明博政権が発足した２００８年に起きた韓国人女性観光客射殺事件をきっかけに中断されたまま現在に至っている。一方の開城工業団地は北の武力挑発に断固たる姿勢で臨んだ朴槿恵政権下、核実験や弾道ミサイル発射のあおりを受け１６年に運用を停止した。