年始にトランプ氏批判

　日本共産党は、平和や民主主義、差別反対を前面に出し、ソフトなイメージをふりまいているが、共産主義思想はそのままである。たとえば、１５日から１８日まで開催される第２７回党大会の決議案では、安倍政権のことを「戦後最悪の反動政権」と規定している。

　ここで言う「反動」とは、「共産主義社会が実現するのが歴史の必然であり、共産主義に反対するのは反動である」という共産主義イデオロギーからきている。また、日本共産党はかつての暴力革命路線を潜めて、今は民主主義革命という「革命」を目指していると宣言している。

　日本共産党の綱領は、アメリカをアメリカ帝国主義と呼び、「いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている」と述べている。今年の党旗びらき（年始の仕事始め）では、志位委員長が、２０日にアメリカの大統領に就任するトランプ氏を、ウソばかり発言する政治家と批判している。

　アメリカでは、アメリカ共産党や左翼が、トランプ氏をファシストと呼び、過激な批判運動を繰り広げている。アメリカの左翼と連携を強めている日本共産党は影響を受け、トランプ大統領批判を強めるだろう。

　日本共産党系の日朝協会は、動きを活発化させ、朝鮮総連との交流を深めている。北朝鮮の核開発は自衛のためであるとか、北朝鮮によって拉致された被害者の一人である横田めぐみさんの「遺骨」を、十分に科学的に判断もせずに別人のものと判断するべきではないなどと北朝鮮を弁護している。また、北朝鮮の広報をする朝鮮通信社へ、毎月、資料代として５万４０００円を支払っている。

　日本共産党の危険な本質は何ら変化していない。日本共産党が政権入りしたら、日本は大変なことになる。アメリカに内政干渉する危険性もある。

　一方、ソフトイメージをつくるため、日本共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」には、著名人や芸能人が登場するが、日本共産党は少なくない原稿料や取材料を支払っている。平成２７年、日本共産党が総務省に提出した政治資金報告書によると、のべ３５０人ほどの著名人に、６００万円ほどの大金を支出している。

　旅行ライターの中元千恵子さんは、赤旗に記事を書いたりするが、１回の記事で、７万８０００円もらったりする。

政治資金で芸能人登場

　フリーライターの眞鍋じゅんこさんは、赤旗に原稿を執筆し、５万２０００円受け取った。憲法学者の森英樹氏は、赤旗に執筆し、６万６０００円の原稿料を受領した。前進座の床山の谷川秀雄氏には、赤旗執筆で７万５０００円が支払われた。ホリプロには、１回あたり、５万円から６万円の原稿料が支払われている。

　最近、日本共産党系の雑誌や新聞に、民進党系の学者や知識人、著名人が登場することも増えてきた。日本共産党からの講演料や原稿料は彼らにとって大きな収入となる。

　ホリプロの他にも、アーティストやタレントをかかえるジェイ・ツーにも多額の金が支払われている。また、カメラマン・石塚康之氏への６万円ほどなど、撮影や取材を行う人へも少なくない党の資金を支出している。

　日本共産党の影響力は増していると言える。日本共産党の活動家や赤旗部数は往時と比べ減ったが、日本の高齢化や人口減を考えると日本共産党の脅威はかつてなく大きい。