平成30年度春のスタート目指す
国立大学法人福島大学（福島市）はこのほど、「総合科学としての農学」を学ぶ学士課程レベルの教育研究組織（学部相当、４年間）を設置することについて本格的な検討を始めた。組織の開設時期は平成３０年春を目指し、既存の２学群４学類の再編も行う。（市原幸彦）
東京電力福島第一原発事故の復興再生に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応、農家の高齢化や担い手不足といった構造的な問題もあり、福島県の基幹産業である農業は大きな転換点を迎えている。また、農業の企業経営的な発想の必要性が指摘される。
