待機児童の解消で急拡大「保育崩壊」の危機招く
保育拡大量の推移
厚生労働省公表の「保育所等関連状況の取りまとめ」によると、保育所等（保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園等、特定地域型保育事業）の施設数は前年より４３００カ所増え、２万８８００カ所。保育所等利用児童は２３７万人。これにベビーホテルなど認可外保育の約２０万を含めると２５７万人に上る。就学前児童の４割に当たる子供たちが保育所施設で過ごしていることになる。
待機児解消加速化プランによると、平成２５、２６、２７年度と３年連続で目標値を上回り、本年度は１１万７２５０人の保育拡大の勢い。子ども子育て支援制度の施行により、保育所等申込者数も今年度は前年度の２．５倍。
こうした保育の急拡大は質の低下を引き起こす。ジャーナリストの小林美希氏の『ルポ 保育崩壊』には、株式会社の保育参入がもたらしたブラック保育の実態や慢性的な保育士不足による保育崩壊が報告されている。乳幼児を持つ働く親にとって、入所できる保育施設を確保できても、安心できる状況ではない。
保育の質は保育士によって決まるが、保育士育成には時間がかかる。保育拡大量の推移から、保育現場で何が起こっているのか、容易に想像できる。
