韓国紙セゲイルボ

　昨年、国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）は北の人権実態に関し、広範囲な現場調査を実施した。今年３月、国連人権理事会で北朝鮮人権決議が採択され、関連した勧告が発表された。

　発表当時、韓国メディアも主要内容を報道したが、ごく少数の専門家の間で知られただけで、一般人を対象に公論化して政策化するには至らなかった。

　報告書採択を受けて、今後は国連現場基盤組織が勧告を履行することになり、韓国政府が事務所誘致を決定した。事務所が正しく機能するためには、ソウル中心部に置き、多くの情報と資料がいつもたやすく収集されて整理されるべきである。

　合わせて北人権関連の非政府組織（ＮＧＯ）が持続的な協力と体系的な支援ができるように、中長期的に彼らを後援する基金や財団の設立も必要となってくる。

　今後の北朝鮮の広範囲な人権侵害事件に対する申告および関連資料を体系的に収集、記録、保存し、法的な拘束力を備えた北朝鮮人権記録保存所を設置運営できる基盤も用意しなければならないだろう。

　広範囲で組織的に蹂躙（じゅうりん）されている北朝鮮住民の人権状況を改善して、問題解決のために具体的な方法と働き掛けが必要だが、何よりＣＯＩの勧告を積極的に履行するために、韓国は北朝鮮人権法を早く制定しなければならない。

　国会をはじめとする政界は南北国会会談推進に先立ち、またはこれと併行して、北朝鮮人権法を早急に制定し、問題解決で主導的な役割を遂行し、圧迫と協力で北朝鮮の変化を促して、統一基盤を構築していかなければならないだろう。

（柳浩烈〈ユホヨル〉高麗大教授・北朝鮮学、９月４日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。