人口減少社会の現実、急務の長期ビジョン策定
民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）は５月８日に発表した２０４０年時点の全国市区町村別人口（推計）は、衝撃的内容だった。なにせ、地方から都市への人口移動が収束しないと仮定すると、全体の約５割を占める８９６自治体で若年女性（２０～３９歳）が半分以下に減り、「将来消滅する可能性がある」と分析。そのうち４０年時点で人口１万人を切る５２３自治体に関しては「消滅の可能性が高い」というのだ。
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