米ホワイトハウスが発表

　米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が議長を務めた同日の先進７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ会議で、新型コロナウイルスに対する世界保健機関（ＷＨＯ）の対応について、各国首脳は「徹底的な見直しと改革を求めた」と発表した。

　ホワイトハウスによると、各国首脳はＧ７諸国がＷＨＯに年間１０億㌦以上の資金を拠出しているとの認識を踏まえ、議題は「ＷＨＯによるパンデミック（世界的流行）への透明性の欠如と恒常的な失策」に集中した。

　トランプ氏は、新型コロナへの対応でＷＨＯを「中国寄り」と批判。１５日に資金拠出の停止を表明するなど強く反発していた。他の首脳にも同調を求めたとみられる。

　ホワイトハウスは、Ｇ７首脳は新型コロナがもたらす危機への世界的対応を確実にし、「強力で持続可能な回復を始めるために必要なあらゆる措置を講じる」ことで一致したと発表した。

　また、Ｇ７首脳は、関連するすべての疫学データや研究成果を公開し、世界最先端のスーパーコンピューターへのアクセスを利用することについても協議。各国の閣僚が協力して経済活動の再開に向けた準備を進め、「より強靭（きょうじん）な医療制度と信頼できるサプライチェーン（部品供給網）に基づく経済成長」を実現させることで合意した。

（ワシントン　山崎洋介）