ワシントン・タイムズ財団シンポ

　６月初旬までに開催される見通しの米朝首脳会談を前に、ワシントン・タイムズ財団は11日、北朝鮮問題をテーマとするシンポジウムをワシントンの連邦議会で開き、北東アジアの専門家らが議論を交わした。

１日、ワシントン・タイムズ財団のシンポジウムで北朝鮮問題について意見を述べる参加者ら（山崎洋介撮影）

　ジョセフ・デトラニ元北朝鮮担当特使は、米朝首脳会談の開催が合意に至った要因として、北朝鮮に対する国連による経済制裁が効いたことや、米韓合同軍事演習が北朝鮮の政権指導部に脅威を与えたことを挙げた。

　その上で、米国は金正恩朝鮮労働党委員長に対して、父親の正日氏が核兵器の放棄を約束した２００５年９月の６カ国協議共同声明に「同意することを確認する必要がある」と強調した。

　ジョージタウン大学教授のアレクサンダー・マンソロフ氏は、トランプ政権が「最大限の圧力」をかけてきたことによって北朝鮮は態度を軟化させ、昨年11月以降は核・ミサイル実験による挑発を停止していると指摘。

　一方で、２月に開催された平昌五輪では融和攻勢を展開するなど、「米国からの圧力を避けるための盾として韓国を利用している」と語った。

　ケビン・メア元米国務省日本部長は、米国が北朝鮮に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発をやめさせる代わりに短・中距離ミサイルを容認するのではないかと日本が懸念していると指摘。

　「われわれは、日本に４万７０００人、韓国に２万８０００人の米軍がいることを想起する必要がある」と述べ、北の脅威に同盟国と連携して対応する必要性を強調した。

（ワシントン山崎洋介）