文在寅（ムンジェイン）政府は５日、「第３次宇宙開発振興基本計画案」と「韓国型ロケット開発事業日程検討および今後の計画」を確定した。要点は明確だった。「延期」である。

　韓国の自国技術で月着陸船を打ち上げる事業日程を２０３０年に先送りしたのだ。韓国型ロケットの１次発射日程も既存計画から２０２１年２月へと１年余り遅らせた。

　韓国の月探査計画が混乱したのは今回が初めてではない。朴槿恵（パククネ）政府は月探査日程を盧武鉉（ノムヒョン）政府時に決定された２０２５年から５年操り上げた。朴前大統領が大統領選挙公約として、「２０２０年月に太極旗を翻す」としたのが理由。ブラックコメディーだった。

　李明博（イミョンバク）政府は宇宙青写真に目を向けることもなかった。今回の決定も五十歩百歩だ。大韓民国政界は宇宙進出に最初から関心がないのではないか疑問だ。

　ケネディ米大統領はアポロ計画に国力と国論を集結させることに強いリーダーシップを発揮した。そのようなリーダーシップが韓国にも必要だ。宇宙事業は長期的な国家的課題なのに、国家指導者が５年ごとに取り消したり変更したりするのでは宇宙進出は空念仏に終わるほかない。国家的達成もないだろう。

　国内の科学界はすでに落ち着かない。「月探査計画が政権によって一進一退する」という不機嫌な声が溢（あふ）れている。文在寅政府は傾聴して自省しなければならない。

（李承鉉（イスンヒョン）論説顧問、２月１３日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。