文在寅（ムンジェイン）大統領が韓日関係をどう見ており、慰安婦問題の政府間合意をどのように処理するのかに関心が集まっている。

　韓日合意に対する批判は時間がたつにつれ韓日両国で大きくなった。世論調査を見れば、韓国では昨年より１８％増えた５６％が否定的だ。日本でも肯定が減って否定が増えている。

　それなら今後この問題をどうしたらいいだろうか。合意履行が不可ならば日本に金を返して合意を破棄するか、再協議するか、合意を補完するかの３案しかない。破棄は外交的波紋が大きく、再協議は日本政府が受ける可能性が低い。日本政府が補完策を出して、合意を修正継承する案が最も現実的だが、支持率が下がった安倍晋三首相には負担が伴う。

　ハンブルグでの首脳会議で、両国首脳は韓日関係を未来指向的に発展させ、シャトル外交を再開することで合意した。したがって文大統領が慰安婦問題の再協議を持ち出して、韓日関係を悪化させるタイミングでもない。

　日本社会で強固になっている韓国放棄論も憂慮するに値する。いつまでも日本に謝罪を求める韓国にうんざりし、対策を出したところで韓国が受け入れないから、協力努力をあきらめようという世論だ。

　政府も世論も韓日相互間に妥協点を探しにくい時点であるだけに、しばらく両国政府がこの問題を議題化させないことが賢明に見える。学界をはじめとする民間が答えを探すように一任するのも一考の価値がある。

（李淑鍾（イスクジョン）成均館大教授、７月３０日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。