ワシントン・タイムズ財団シンポジウム

ケビン・メア氏ら日米韓連携訴える

　中国の強引な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発がアジア太平洋地域の大きな懸念材料となる中、ワシントン・タイムズ財団は29日、「北東アジアの安全保障と米日韓の３カ国同盟」と題したシンポジウムをワシントンの連邦議会で開催した。参加したアジア専門家らは、中国や北朝鮮の脅威に対して日米韓がどう協力すべきか話し合った。

２９日、ワシントン・タイムズ財団が開いたシンポジウムで東アジア情勢について意見を述べる参加者ら（岩城喜之撮影）

　ケビン・メア元米国務省日本部長は、日本の安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を一部可能にしたことなどを高く評価。その一方で、「北朝鮮は韓国でなく、日本を攻撃する可能性の方が高い」と指摘し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本にとって極めて重大な懸念材料だ」と強調。北朝鮮の脅威に対抗するために日米韓の連携をさらに強化する必要があると訴えた。

　ジェームズ・ウールジー元米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、核爆発時のガンマ線が高層の大気と反応して発生する電磁波で電力供給網などの機能を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）爆弾を北朝鮮が保有している可能性を指摘。「この（ＥＭＰ）爆弾を使用すれば地球全体に影響を与えることができるため、北朝鮮は米国や韓国を直接攻撃する必要はない」と語った。

　ダナ・ローラバッカー下院議員は「米国は北朝鮮の脅威を防ぐ行動計画を策定する必要がある」と主張。また「韓半島の人々のために北朝鮮の金正恩政権を排除し、韓国と統合された民主的な政権の樹立を考える必要がある」と語った。

（ワシントン岩城喜之）