韓国紙セゲイルボ

　25日、オバマ米大統領の訪韓時、韓米両国は米国の対韓安保公約と同盟関係、北核など北朝鮮問題に対する認識と立場を再確認して、北の第４回核実験に強力に警告する必要がある。

　幸い安倍晋三政権の歴史認識問題と独島挑発で小康状態にあった韓日関係が３月下旬、ハーグ核安保首脳会議で開催された韓米日首脳会談で多少緩和されて、韓米日３国が北核およびミサイル脅威に対処できることになった。

　韓米日３カ国協力は北核問題を扱うための重要な協議体であり、韓日両国の歴史葛藤など両者間の問題とは別個に、そして緊密に推進されなければならない。

　また、韓中首脳は核安保首脳会議で、北朝鮮の非核化と核不用に対する基本認識を再確認した。韓米両国は６カ国協議再開のために中国とも緊密に協議中だ。北が核実験を押し切る場合、より一層強力な国際社会の制裁を引き出すためにも中国との協力は必須だ。

　しかし、６カ国協議の開催有無と関係なく、北朝鮮が核を諦める可能性はほとんどない。結局、北核問題は北朝鮮の安定的管理および北の将来と関連してくる。

　北朝鮮が韓米連合訓練終了とともに南北対話または６カ国協議再開などに応じるかは未知数だが、多くの国内政治的行事が予定されており、短期間内には引き続き緊張を高めさせる可能性が高く、韓米日３国協力と韓中協力の枠組みをより一層強化しなければならない。

　われわれは堅固な安保の基盤の上で北朝鮮の核実験脅威などに強弱両面戦略で柔軟に対処していかなければならない。

（李順天〈イスンチョン〉高麗大客員教授・元国立外交院長、４月19日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。