バイデン米政権の北朝鮮政策の見直しが完了した中、ワシントン・タイムズ財団は４日、北朝鮮問題をテーマとするウェブセミナーを開催し、東アジアの専門家らが議論を交わした。

`【Youtube動画:The Washington Brief: May 4th, 2021】

ワシントン・タイムズ財団主催ウェブセミナー

　バイデン政権は先月３０日、北朝鮮政策の見直しを完了したと発表。非核化に向け「調整された現実的なアプローチ」による外交解決を目指す方針を示している。

　ジョセフ・デトラニ元北朝鮮担当特使はセミナーで、「北朝鮮は体制保障が得られるなら、検証可能な非核化に取り組む」との見方を示した上で、トランプ政権時代の２０１８年６月にシンガポールで行われた最初の米朝首脳会談での共同声明について、「非常に簡潔だが、効果的な文書で、米朝関係の変換について述べている。これは北朝鮮が望む米国との関係正常化に向けたプロセスだ」と評価。今後は、この合意を出発点として、体制保障や経済支援を見返りに非核化を目指すべきだと主張した。

　ジョージタウン大学教授のアレクサンダー・マンソロフ氏は、「北朝鮮は恐らく、米国が本当に真剣に外交に取り組むのか、テストするだろう」と指摘。米韓首脳会談が行われる今月２４日前後に北朝鮮が、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などを発射することで、「バイデン政権が最初の逆風に直面した後に、外交解決を放棄するかどうかを試す」可能性があると述べた。

　ワシントン・タイムズ紙の安全保障室長ガイ・テイラー氏は、金正恩総書記が「１７年後半から１９年初頭にかけて、この新世代の北朝鮮の指導者に非核化合意に取り組ませるための非常に集中したトランプ政権時代の米韓の取り組みを経て、重要な経験を得た」と指摘。こうした中でも北朝鮮は秘密裏に核・ミサイル開発を進めるなどして、金氏が「強い自信を感じている可能性がある」と強調した。

（ワシントン・山崎洋介）