日本も標的

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反を調べる専門家パネルがこのほどまとめた報告書によると、北朝鮮は２０１９年～２０年１１月の間に仮想通貨取引会社へのサイバー攻撃を通じ、推計３億１６４０万ドル（約３３３億円）を盗んだ。これらは「核・ミサイル開発の資金源になっている可能性がある」（報告書）という。

　またロシアのコンピューターセキュリティー会社「カスペルスキー」の関係者は先月、韓国マスコミへの取材に「北朝鮮のサイバー攻撃は昨年、回数も増え規模も大きくなった」と明らかにした。