在外投票で高い得票

　安定政権の樹立を目指すフランスのマクロン大統領率いる中道新党・共和国前進が下院選（小選挙区制、定数５７７）で過半数を占める可能性が高まっている。下院選を１週間後に控えた３日と４日に行われた在外投票で、共和国前進から立候補した候補者がいずれも高い得票を得た。

５月１４日、パリのエリゼ宮（大統領府）で就任演説するマクロン仏大統領（ＥＰＡ 時事）

　外国に住むフランス人有権者の世界11地域の在外投票は、11日に実施される国内の第１回投票の行方を占うとされ、共和国前進が過半数（２８９）を獲得できるかが注目を集めている。在外公館の発表では大部分の地域で、共和国前進の候補者がトップに立ったと報告された。

　逆に既存２大政党の右派・共和党と左派・社会党はいずれも劣勢で、両党の閣僚経験者も苦戦を強いられている。右派政党・国民戦線（ＦＮ）にも主導権を握るほどの勢いはない。

　マクロン大統領は安定政権樹立を目指し、共和国前進の公認候補擁立で既存大政党の切り崩し図ってきた。勝ち目がないと判断した共和、社会両党の現職議員が共和国前進から立候補しており、既存２大政党のみならず、大統領選第１回投票で４位につけた左翼党のメランション候補も危うい状況だ。

　６月11日の第１回投票で、50％以上の得票がない場合は、上位の複数候補が18日の決選投票で勝敗を決めることになる。

（パリ安倍雅信）