第３次安倍改造内閣スタート（中）

記者会見する安倍晋三首相＝７日午後、首相官邸

　安倍晋三首相が「第２ステージのアベノミクス」の目標として掲げた「１億総活躍社会」。その実現のため、改造内閣は担当相を新設。また「新３本の矢」として、①強い経済としての名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円②希望出生率１・８③介護離職ゼロ――の数値目標を掲げ、２０２０年代の達成を目指す。

　「もやはデフレではない」（首相）との認識から、次の新しい目標を示したわけで、目指すべき方向としては間違いではない。安保法制が日本の外もはやデフレではない的環境からの防備なら、新３本の矢は少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持するための、内側からの喫緊の対策である。

　ただ、そうした目標をどう実現していくかの手段は明らかでない。政府は今後「国民会議」を設置し「日本１億総活躍プラン」の策定に着手するが、有効な対策が打ち出せるか大きな課題である。

　例えば、新第一の矢の名目ＧＤＰ６００兆円は、14年度（約４９０兆円）から毎年３％の成長率を７年間続けられれば、21年度に達成できるが、最近の名目成長率は13年度１・８％、14年度１・６％と３％に遠く及ばず、目標の達成は容易でない。

　新第二の矢の子育て支援拡充による「希望出生率１・８」の実現も、合計特殊出生率はこのところ１・４台で推移し、14年は１・42。これも同様である。

　新第三の矢の「介護離職ゼロ」を目指す社会保障改革は、昨年４月の消費税増税を決める背景となった民主党政権末期の自公民３党合意からの懸案事項であり、抜本改革がなされないまま今に至っている。

　もっとも、子育て支援の充実は、その実現に向けて待機児童ゼロや幼児教育の無償化などが検討されており、少なからず財政出動が必要である。

　その意味では、「強い経済」により財政をより豊かにし、年金や介護、医療分野での規制改革などの抜本改革で安定した社会保障の制度づくりに、より重点的に取り組む必要がある。

　ただ、最も肝心なのは、やはり、全ての政策の基となる「強い経済」であろう。首相が新３本の矢の第一に挙げたのもそのためだろうが、現状は前述の通り、実現は容易でない。

　何より、経済成長を難しくしているのが消費税増税である。昨年４月の消費税増税により、それまでに形成されつつあった経済の好循環が消費の落ち込みで途切れ、14年度と今年４～６月期は実質マイナス成長である。７～９月期もマイナス成長が予想され、増税実施１年半後の現在も、低迷は続いたままである。好循環を取り戻し、スタグフレーション（物価高の不況）入りを避けるためにも、景気の下支えに15年度補正予算の検討も迫られることになろう。

　先の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意は、日本経済成長の好材料であり、第２ステージのアベノミクスには幸先の良いスタートになった。これを生かすためにも、17年４月からの消費税再増税の再考も視野に入れることが求められよう。

（経済部・床井明男）