｢生みの苦しみ」考えて、狭まる包囲網、官民連携で摘発へ

出版社などでつくる海賊版対策団体「ＡＢＪ」による「ＳＴＯＰ！海賊版」キャンペーンの公式サイト

　漫画のせりふを丸写しする「ネタバレサイト」が摘発された。「漫画村」などの海賊版サイトやそれを紹介する「リーチサイト」など、ウェブ上での著作権侵害行為に対し、被害企業は近年、警察と連携して撲滅に取り組んでいる。摘発に関わった法律家は「みんなやっているから大丈夫だろうと、他人の著作物で金もうけすることは許されない。作品の生みの苦しみを考えてほしい」と訴える。

　福岡県警は３日、小学館の漫画アプリで連載中の「ケンガンオメガ」のせりふや情景などを文字起こししたネタバレサイト「漫画ル」＝閉鎖＝を運営していた東京都内の会社と、金沢市に住む代表者の男(４４)を著作権法違反容疑で書類送検した。「感想」や「考察」などの名目で多数の漫画作品の文字内容が詳細に抜き出されており、広告を通じて利益を得ていたとみられる。

　広告収益を目当てにした著作権侵害行為は、近年さまざまな形で深刻化している。出版各社の対策団体「ＡＢＪ」によると、漫画の海賊版サイトによる２０２１年の推計被害額は、前年のおよそ５倍に当たる約１兆円に急増。映画を無断編集して結末を明かす「ファスト映画」の投稿も社会問題化し、業界団体は少なくとも９６０億円を超える被害があったと試算している。

　こうした侵害行為に対し、著作権者側は発信者情報の開示請求訴訟や刑事告訴、損害賠償請求といった法的措置に踏み切り、対抗姿勢を強めてきた。国内大手の海賊版サイト「漫画村」「漫画ＢＡＮＫ」などが閉鎖され、リーチサイトの摘発例も相次ぐ。昨年は、ファスト映画の投稿者が宮城県警に初摘発されたことで、同様の動画は大半がユーチューブから削除された。

　ウェブ上の著作権侵害に詳しく、「漫画ル」やファスト映画などの摘発にも携わった中島博之弁護士は「この数年、官民が連携して撲滅に取り組んできた効果が出てきている」と評価。「どんなコンテンツも、制作者が苦労して生み出したもの。勝手に利用すれば、摘発や損害賠償といった大きな代償を払うことになる」と戒めた。