医療・自治体現場、オミクロン株との闘い「転換期」

自宅療養する新型コロナウイルス感染者に静岡県が届けている食料（食品卸会社「小倉屋」提供）

新型コロナウイルス全国の自宅療養者数

　新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、自宅療養者もかつてないペースで増え続け、過去最多の２６万人に達した。症状が軽く、重症化リスクの低い人は「自主療養」とする自治体も出始め、オミクロン株を主流とする「第６波」での闘いは転換期を迎えている。

　往診とオンライン診療を含め１日５～６人を診る「新宿ヒロクリニック」（東京都新宿区）。英裕雄院長は「以前は２０～４０代の重症患者が圧倒的に多かったが、今は子どもから高齢者まで年齢層が幅広い」と分析。区内でも一般患者が入院できないケースが増えているといい、「感染者増加に伴い重症患者も増える恐れがある」と警戒する。

　在宅医療専門の「ひなた在宅クリニック山王」（品川区）では、デルタ株が流行した昨夏の「第５波」ピーク時、１カ月間で約７００人のコロナ患者を往診した。現在は電話相談が増えているが軽症例が多く、田代和馬院長は「往診はほとんどゼロだ」と語る。

　医療逼迫（ひっぱく）時、基礎疾患のない軽症の若年層患者には受診なしで療養を認めるなどの政府方針に「重症化しないことが多いオミクロン株に合わせた闘い方をするべきだ」と支持する。

　一部自治体では、自宅療養者への従来型支援策を転換する動きが出ている。

　感染が急拡大する神奈川県は２８日から、医療機関を受診しなくても自宅療養を認める「自主療養」制度を導入。限られた資源で医療提供体制を維持するため、対象者へのパルスオキシメーターや食料の配布を取りやめた。

　一方、静岡県の感染症対策本部には各地の保健所から「パルスオキシメーターが足りない」との連絡が引っ切りなしに入る。「第５波」を踏まえて約１万２０００台を確保したというが、県の担当者は「返却しない人もいて困っている。感染者が増え続けており、数千台を追加発注した」と明かす。

　家族や知人の支援を受けられない人に１週間分の食料や日用品を無料で届けるサービスも続けている。箱詰め作業を担う静岡市の食品卸会社の担当者は「１０人がかりで用意しているが、これ以上感染者が増えると人員配置の見直しが必要だ」と話した。