日本海溝･千島海溝地震で甚大な被害、災害対処計画策定へ

東日本大震災で被災者を救出する自衛隊員＝２０１１年３月１２日、宮城県気仙沼市

　東日本大震災で、自衛隊は発生後９カ月間で延べ１０５８万人の隊員を被災地に派遣。１万９０００人を救助し、支援物資など１万４０００トンを運んだ。炊き出しや給水のほか、重機でがれきを撤去したり、施設部隊が仮設の橋を架けたりして輸送路の確保に努めた。

　経験を生かし、震災後はヘリや輸送機を増強し、災害時の拠点となる基地の施設整備にも取り組んだ。現在も、命令から１時間以内に出動できる即応部隊「ファストフォース」（車両１１００両、航空機８０機など）が平素から待機。災害に備え自治体などと連携した訓練も重ねる。

　２０１５年には、陸自北部方面隊が中心で日本海溝・千島海溝地震を想定した災害対処演習「ノーザン・レスキュー」を実施。米、豪両軍の部隊も参加した。首都直下地震などを想定し毎年行っている統合防災演習でも、計画ができれば海溝地震を取り上げ、対処能力の向上を図るとみられる。

　防衛省統合幕僚監部の担当者は「被害想定を踏まえ、しっかり対応できるよう、これまでの検討を深める」と話している。