福島第１原発と同型では５基目、再稼働時期は見通せず

中国電力島根原発。左が１号機、右が２号機＝２０１５年、松江市

　原子力規制委員会は１５日、中国電力島根原発２号機（松江市）について、再稼働に必要な新規制基準に適合しているとする審査書を正式決定した。全国で１７基目。島根２号機は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、同型では東電柏崎刈羽原発６、７号機などに続き５基目となる。

　中国電は耐震補強などの対策工事を今年度中に終える予定。ただ、再稼働には地元自治体の了承が必要で、時期は未定だ。

　中国電は２０１３年１２月、２号機の審査を申請。審査では、地震や津波想定の妥当性が焦点となった。

　同社は耐震設計で想定される揺れ（基準地震動）を６００ガル（加速度の単位）としていたが、規制委の指摘を受けて敷地の南約２㌔宍道断層の評価を再検討し８２０ガルに引き上げた。想定する津波の高さも最大９・５メートルから１１・９メートルに改め、海抜１５メートルの防波壁で防護可能とした。

　中国電をめぐっては６月、規制委から貸与されていたテロ対策施設に関する機密資料を誤廃棄し、約６年間報告していなかったことが判明。規制委の更田豊志委員長は１５日、「安全文化の劣化の兆候と捉えるべきだが、（審査書に続く）保安規定の審査の中で、改善も含めて確認されることになる」と述べた。

　島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。事故時の避難対象となる３０㌔圏内の住民は松江市、出雲市など島根県内４市と鳥取県境港市、米子市の計約４６万人に上り、政府の原子力防災会議が７日、広域避難計画を了承した。