大阪地裁、入管職員暴行の国賠訴訟で国側が任意提出

２０１７年、収容中に手錠を掛けられたまま、１４時間以上放置されたペルー人男性（原告代理人提供）

　大阪出入国在留管理局で２０１７年に収容されていた日系ペルー人男性(４８)が、職員の暴行を受け骨折したなどとして国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１５日、大阪地裁（徳増誠一裁判長）であり、国側が提出した監視カメラ映像の取り調べが行われた。男性の代理人弁護士によると、約２４時間に及ぶ長時間の監視映像が公開されるのは異例という。

　映像では１７年１２月、職員に抗議した男性が保護室に運ばれた後、後ろ手に手錠を掛けられたまま職員５人に制圧された場面や、手錠を掛けたまま１４時間以上放置された様子などが記録されている。男性はその後、左上腕を骨折したことが判明した。

　原告側が提出命令を地裁に申し立てたのに対し、国側が任意提出した。

　収容中の映像をめぐっては、名古屋の出入国管理施設でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題では、保安上の理由などから弁護士への開示などが制限されている。

　大阪市内で記者会見した川崎真陽弁護士は「入管で外国人がどう扱われているかを明らかにし、職員の人権意識を喚起したい」と述べた。