厚労省助言組織が見解「ピークアウトしたとは言えず」

記者会見する厚生労働省の専門家組織の脇田隆字座長（右）＝８日午後、東京都千代田区

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は８日、「ほぼ全ての地域で新規感染者数の減少が続いている」との見解をまとめた。一方、重症者数は高止まりしたままで、「引き続き災害レベルの状況にある」として感染対策を緩めないよう求めた。

　座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は記者会見で、「これから本当に減少していくかは見通せない。全国的にピークアウトしたとはまだ言えない」と述べた。

　厚労省は会合で、ワクチン接種で高齢者の感染がどの程度抑制されたかを試算した結果を提示した。それによると、接種が行われなかった場合に比べ、７～８月の感染者は１０万人以上、死者は最大で８０００人以上少なかった可能性があるという。

　同組織は、減少が続く理由として、ワクチン接種が進んでいることや緊急事態宣言による人出減、気温低下などを挙げた。今後は「少なくとも一般医療が制限されない感染状況まで改善するため、対策を継続する必要がある」とした。

　７日までの１週間に確認された人口１０万人当たりの新規感染者数は、沖縄県が前週の２８７・４７人から２１２・１１人に、東京都が１７７・０３人から１１２・１９人に減少。埼玉（８４・７９人）、千葉（１１２・３５人）、神奈川（１０９・９４人）、福岡（９０・５２人）各県でも減少傾向が続いた。愛知（１４４・００人）、大阪（１６５・２４人）は東京よりも多いが、前週比で減少した。