2018年北海道地震の教訓、道内の自治体で対策が始まる

北海道鹿追町の太陽光発電設備（同町提供）

　２０１８年の北海道地震では、国内初の大規模停電（ブラックアウト）が発生。離島を除く道内全域に影響が及び、電気のない生活が最長２日間続いた。これを教訓に、道内の自治体は電気の地産地消に乗り出し、電力会社は予防的な送電遮断で影響を最小限に抑える構えだ。

　北海道鹿追町は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた独自の電力供給網を今年２月に構築。約７億７０００万円を投じ、自前の電線で役場や小学校など公共施設９カ所をつなぐ。平時は９施設の総電気使用量の約３割を町で賄い、停電時は自立運転に切り替えて、避難所となる２施設に電力供給する。

　松前町は２０年７月、災害発生時に町内の風力発電所から役場などへ送電する計画づくりに着手。町政策財政課の担当者は「ブラックアウトを経験し、電力の地産地消への住民の関心が高まった」と話す。将来的には町内で消費する電力すべてを再生可能エネルギーに置き換える方針だ。