不明５人の捜索が続く、避難長期化で心身のケアが課題

土石流被害を受けた静岡県熱海市伊豆山地区＝２日午後

　静岡県熱海市の土石流災害は３日で発生から１カ月。これまでに２２人の死亡が確認され、依然として行方不明となっている５人の捜索が続く。罹災（りさい）証明書の発行や公営住宅の入居受け付けが始まるなど生活再建に向けた動きが進む一方、避難生活を送る被災者は約３００人に上る。

　土石流では１３１棟の住宅が被害を受け、うち４４棟が流失した。住民は市内２カ所のホテルに身を寄せるが、避難生活の長期化で心身のケアが課題となっている。

　災害で通行止めとなった国道１３５号は規制が解除され、電気、水道、ガスは被災家屋以外で復旧した。一時約１１００軒に上った断水も約７０軒に減少。ライフラインの復旧に伴い、ボランティアの活動も始まった。

　県などは７月末までに公営住宅や民間賃貸住宅計約１８０戸を確保し、入居の受け付けを開始した。だが、立ち入り禁止区域では被害状況を確認できない家屋があるほか、大量の土砂やがれきなどの仮置き場の確保も課題だ。

　県によると、土石流は起点にあった約５万５５００立方メートルの盛り土が崩落して発生したとみられる。県は「盛り土の工法は適切ではなかった」と指摘。土石流の原因究明と並行し、盛り土を造成した業者への対応について検証している。

　土石流は７月３日午前１０時半ごろ、逢初川の最上流部で発生。土砂は約２キロ下の港まで到達し、川沿いの建物を押し流した。