沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備をめぐる汚職事件で

下地敏彦前宮古島市長（時事）

　沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備をめぐる汚職事件で、那覇地検は２日、前市長の下地敏彦容疑者(７５)を収賄罪で起訴した。地検は認否を明らかにしていない。

　起訴状などによると、ゴルフ場「千代田カントリークラブ」（閉鎖）の土地を駐屯地用地として国に売却できた謝礼として、２０１８年５月２４日、当時同ゴルフ場経営会社の社長だった下地藤康被告(６４)＝贈賄罪で起訴＝から、東京都内で現金６００万円の賄賂を受け取ったとされる。

　陸自の宮古島配備は、中期防衛力整備計画（中期防）に基づき１４年、防衛省が市側に検討を要請。下地容疑者は市長時代の１６年、陸自配備受け入れを表明した。

　捜査関係者によると、賄賂受け渡しの際、２人は申し合わせて、下地容疑者の出張中に東京都内で落ち合っていた。ゴルフ場経営会社は当時、負債を抱えていたという。