一層の日印友好関係拡大を

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 中国の脅威、両国で牽制 アジアと世界の平和に貢献  1月26日、インドの第69回共和国記念日(民主的憲法の制定日)の祝賀会が都内一流ホテルの最大級のホールで開催された。正確…

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東京圏転入超過、一極集中打破に抜本的施策を

 東京圏への一極集中の流れが止まらない。総務省発表の2017年の人口移動調査によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が11万9779人となった。東京圏の転入超過は22年連続で超過数…

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トランプ氏はレーガン氏以来一番の反共大統領 マリオン・スミス氏

共産主義犠牲者追悼財団事務局長 マリオン・スミス氏  共産主義の残虐な歴史を後世に伝える活動を行う米非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」のマリオン・スミス事務局長はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、「米国第一」主義…

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米、新型核開発を推進

「核態勢」強化へ大転換  トランプ米政権は2日、今後5~10年間の米国の核戦略「核態勢の見直し」(NPR)を公表した。爆発力の小さい低出力核弾頭(小型核)や核巡航ミサイルなど新型兵器の開発を進め、「核のない世界を目指す」…

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後継者不足による中小企業の廃業で危機に瀕する日本のモノづくり

◆先端技術で世界牽引  「モノづくり大国」といえば日本を表す言葉であった。大企業のみならず下町の工場で作られた製品が世界の市場を席巻することは珍しいことではない。総務省統計局の報告によると平成24年2月時点でわが国の法人…

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「何事もなくて春たつあしたかな」(士朗)…

 「何事もなくて春たつあしたかな」(士朗)。きょうは立春で、暦の上では春ということになる。しかし、朝夕はかなり底冷えして肌寒い。  東京では先週からの残雪が道路脇などに残り、なかなか解けない状態が続いたこともあって、歩行…

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控訴断念は沖縄県の治安維持を破壊

控訴断念は沖縄県の治安維持を破壊

《 沖 縄 時 評 》 那覇地裁の「検問違法」判決、沖縄が暴力革命の標的に ◆公約違反を追及せず  沖縄にとって、この1年は今後の政治状況を占う重要な年である。  保守系の現職市長が惜敗した1月21日の南城市長選を皮切り…

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札幌施設火災、これ以上悲劇を繰り返すな

 札幌市で生活困窮者らの自立支援関連施設から出火し、男女11人が死亡した。このような施設では、これまでも大規模な火災が相次いできた。生活困窮者の支援と安全対策の両立は簡単ではないが、これ以上悲劇を繰り返してはならない。 …

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日韓首脳会談に望む 日韓合意を譲らざる決意で

遺憾な文政権の対応  120年前の新聞社説に福沢諭吉は次のような憤懣やる方ない思いを書き残している。  「…斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫(ごう)も意に介することなし。既に従来の国交際…

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先の見えないキューバ、政権交代を延期 Cuba’s future looks uncertain with delay of Castro’s departure

 キューバに間もなく、1959年以来初めてのカストロと名の付かない国家評議会議長が誕生する。しかし、意外にも先は見えず、将来の予測は困難だ。  ラウル・カストロ議長(86)は10年前に、兄弟のフィデル・カストロ氏から議長…

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きょうは節分。節分といえば豆撒きだが、…

 きょうは節分。節分といえば豆撒きだが、最近は、その年の福の神がいる恵方に向かって巻き寿司を食べる恵方巻きも定着してきた。関西発祥らしいが、縁起を担ぎたい日本人の心理をうまく捉えヒット商品となった。  それに負けじと、東…

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内こもり日本人、国内居心地よく海外雄飛せず

東京大学大学院准教授 川島博之氏に聞く  現代の日本の若者は海外に挑戦する意欲や覇気が乏しく、居心地のいい国内にとどまりがちだ。こうした「内こもり志向」を危惧する東京大学大学院准教授の川島博之氏にインタビューした。 (聞…

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学業優秀な日系生徒

地球だより  日系人の祖父母もしくは曾祖父母を家系に持つ生徒の学業習熟度が高いと、ブラジルで話題になっている。公立学校で昨年末に行われた調査によるもので、地元紙「フォーリャ」などが報じた。  この調査は、公立小学校の中学…

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フジモリ派分裂、次男新党設立へ

ペルー次期大統領選、姉弟対決か  南米ペルーの首都リマで31日、フジモリ元大統領の次男で国会議員のケンジ・フジモリ氏(37)が、長女のケイコ・フジモリ議員(42)が党首を務める最大野党「フエルサ・ポプラル」(フジモリ派)…

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韓国が米の貿易報復で袋叩きにされる理由

韓国紙セゲイルボ  米国のセーフガード(緊急輸入制限措置)で韓国の洗濯機と太陽光パネルは関税爆弾を落とされた。韓国政府が米国に協議を要請した事実を世界貿易機構(WTO)に通知したが、米国との論戦で勝つことができるだろうか…

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