総務省が今月公表した住民基本台帳に基づく２０１９年１月１日現在の日本人の人口は、前年同期比４３万３２３９人（０・３５％）減の１億２４７７万６３６４人で、１０年連続の減少となった。

　人口の減少数、率ともに過去最大を更新。都道府県別で人口が増えたのは、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の４都県と沖縄のみで、東京一極集中が改めて浮き彫りとなった。

「出生数ゼロ」の自治体も

　都市圏別では、名古屋圏（岐阜、愛知、三重の３県）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の４府県）の減少数が拡大し、東京圏の増加数を上回った。全１７４７市区町村中１４９９自治体で人口が減少して「出生数ゼロ」の自治体も四つあった。

　特に深刻なのは、働き手となる１５～６４歳の生産年齢人口の減少だ。同人口は７４２３万８８７人で、全年齢層に占める割合は６割を切っている。「団塊の世代」が７５歳以上となる２５年以降には大きく減少し、労働力不足が懸念されている。

　安倍政権は「希望出生率１・８」を目標に掲げているが、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は、昨年が１・４２で達成には程遠い。昨年の出生数は９１万８０００人で過去最少を記録するなど、少子化に歯止めがかかっていないのが現状だ。

　こうした中、一極集中の流れを変え、子育てをしやすい地方で若者の定住を増やすことは、少子化対策にも有効とされている。このため、安倍政権は「地方創生」を看板政策に掲げているが、効果が十分に表れているとは言えない。

　政府は地方創生に関する１５年度からの５カ年戦略で、２０年までに東京圏と地方の転出入を均衡させることを目指した。しかし、１８年時点で東京圏の転入超過は約１４万人に上り、目標達成を断念。中央省庁の地方移転も、大規模移転は文化庁のみにとどまる。

　安倍晋三首相は日本が直面する少子高齢化を「国難」と位置付けるが、先の参院選でも地方創生に関する論戦は低調だったと言わざるを得ない。担い手不足で行政機能の維持が困難になる自治体が出ることも予想される中、いかに地域を活性化させていくかが問われている。

　未婚化や晩婚化の流れを食い止めることも、少子化対策を進める上で重要だ。５０歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」は、１９７０年に男性１・７％、女性３・３％だったのが、２０１５年には男性２３・４％、女性１４・１％にまで上昇している。

　１９年版「少子化社会対策白書」によれば、結婚願望のある未婚の男女の約６割は、相手を探すための婚活をしていない。自治体や企業には、出会いの場を提供し、結婚まできめ細かく相談に乗るなど、未婚の人たちを後押しするような結婚支援の取り組み強化が求められる。

育児の素晴らしさ伝えよ

　少子化や未婚化の背景には、戦後の日本社会に個人主義が蔓延（まんえん）し、伝統的家族観が軽んじられてきたことがある。若者に結婚や育児の素晴らしさを伝えていくことも重要だ。